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KEY PERSON PROFILE

冨山 和彦

とやま かずひこ / Kazuhiko Toyama

顔写真を使用しないプロフィール
  • IGPIグループ会長

IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム代表取締役会長。産業再生機構を経てIGPIを創業し、企業再生や地域の事業経営を担う。分析から経営の意思決定へ、自らの仕事を広げてきた。

編集:公開 更新 最終確認
AT A GLANCE

基本情報

主な役割
IGPIグループ会長
その他の役割
日本共創プラットフォーム 代表取締役会長
学歴
東京大学法学部・スタンフォード大学経営大学院
産業再生機構への参画
2003年、COOに就任
IGPI創業
2007年
現在の主な役職
IGPIグループ会長、JPiX代表取締役会長
EXPERTISE / TOPICS

専門テーマ

公開情報と根拠資料から確認できる、代表的な専門領域です。

CAREER / TIMELINE

経歴

確認できる出来事を年代順に掲載しています。転機は年表内に示します。

東京大学法学部を卒業し、ボストンコンサルティンググループ、コーポレイトディレクションを経て企業再生に携わった。本人は30代の携帯電話会社の立ち上げで、分析を提案する仕事とは異なる、決めて実行する経営の手応えを得たと語る。2003年に産業再生機構の設立に参画しCOOに就任。2007年には長い時間をかけた企業の変革と経営人材の育成を担おうとIGPIを創業した。東北のバス事業にも関わり、2020年に日本共創プラットフォームを設立。同年10月からIGPIグループ会長を務める。

年表

  1. BCG、コーポレイトディレクションで働く

    東京大学法学部卒業後、ボストンコンサルティンググループなどで働き、コーポレイトディレクションでは代表取締役を務めた。

  2. 事業の立ち上げで経営を経験する

    携帯電話会社の立ち上げで、判断して実行し、必要なら修正する仕事を経験したと振り返る。

  3. 産業再生機構の設立に参画する

    COOに就任し、企業再生に携わる。債権の処理だけでなく、資本と経営に関与する必要があったと後年語っている。

  4. 転機

    経営共創基盤を創業する

    産業再生機構の解散後、経営共創基盤(IGPI)を設立し、代表取締役CEOに就任した。

    設置期限のある産業再生機構での再建 → 長期の企業変革と人材育成を担うIGPI

    短期の再建後にも残る投資と経営人材の課題を、民間で扱おうとした。

  5. 東北のバス事業に関わる

    バス事業の再建に取り組む中で、地域では既に運転手が足りず、グローバル産業とは違う条件で経済が動くと気づいたという。

  6. 日本共創プラットフォームを設立する

    地域企業への投資と経営に取り組む日本共創プラットフォーム(JPiX)を設立した。

  7. IGPIグループ会長になる

    IGPIグループ会長に就任。現行の公式プロフィールではJPiX代表取締役会長も務める。

  8. 経営者の判断をめぐる対談を公開する

    塩野誠との対談で、AI時代にも意思決定と結果に向き合う経営者の役割を重視すると語った。

SELECTED WORK

事業と主な仕事

公開資料で確認できる主な仕事です。年表と重なる項目は該当する時期へ案内します。

THOUGHT / APPROACH

考え方

公開発言と実践をもとに、出典のある論点を編集部が整理しました。

一貫している軸会社の状況を分析するだけで終えず、経営者の判断と、その判断を実行する人や組織のあり方まで考える。

01本人の発言と編集部の読み

短期の回復の後に、何を育てるか

本人の発言・行動IGPI公式対談で、産業再生機構では保有期間に限りがあり、新たな投資と人材採用を進める長期の資金が必要だったと説明する。

編集部の読み企業再生を一時的な業績回復で完結させず、その後の経営を担う人と投資まで扱う姿勢が、IGPI創業の説明に表れている。

02本人の発言と編集部の読み

判断材料と、自分で決めることを分ける

本人の発言・行動2026年10月の対談で、事実と論理で不適切な選択肢は除けても、最後の一つが自動的に決まるわけではないと語った。

編集部の読み分析を軽んじるという意味ではなく、材料をそろえた後に選び、結果に向き合う役割を経営者に求めていると読める。

IN THEIR OWN WORDS

本人の言葉で知る

取材・登壇・著書など、本人の発言をたどれる公開資料です。

REFERENCES

参考資料

経歴と考え方の確認に使った全資料です。最終参照日と、記載がある場合は公開日も示します。

EDITORIAL POLICY

掲載方針

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